中国の四川大地震で死者が6万人を超えました。震源地のブン川県には国連のパンギムン事務総長に同行して、ＫＮＨの取材班が五日ぶりに入りました。
ヘリコプタから撮影した震源地ブンセン県の今日の映像です。
（＿＿１＿＿）います。建物はほとんどが崩れ、廃墟のようです。
この震源地に、日本時間の今日昼過ぎ、国連のパンギムン事務総長が到着しました。南部のえいしゅう地区を視察したパンジムン総長、倒壊した中学校の前では、足を止め、じっと見ていました。
パンジムン総長は同じく現住を視察していた中国の温家宝首相とも会談しました。 （ンジムン事務総長が話しています。）
このブンセン県に五日前に入り、今日国連のパンジムン事務総長にも同行した油井秀樹と中継がつながっています。
「油井さん。」 「はい。」 「五日前と今日と、何か変化はありましたか？」 「はい、ブンセン県は一時まったくの孤立状態でした。しかし、支援の手が少しずつ届き始めています。もっとも印象的だったのは、（＿＿２＿＿）です。現地に向かうヘリコプタからも整然と設置された仮設住宅の青い屋根と、灰色の壁がはっきりと確認できました。ここえいしゅう地区は山にあるため、ろとしよりなどは歩いてふもとの町へ避難することはできません。それだけに、仮設住宅の建設は地元の人たちが待ちに待っていたものです。ブンセン県に向かう道路も地震で路上に落ちた岩石などが多少除かれ、（＿＿３＿＿）ようでした。またいつか前は通信が切断され、携帯電話はまったく通じませんでしたが、今日は時より通じるようになっていました。被災地では、（＿＿４＿＿）も行われていました。住民には抵抗力を高めるための薬が手渡されていました。視察した温家宝首相は（＿＿５＿＿）に当たっては、地震に強い町づくりを目指した考えを示していました。しかし、その取り組みはまだ始まったばかりです。」
政府は、中国内陸部の四川省を震源とする大地震を教訓に日本の小中学校の耐震化を急ぐため、自治体への交付金を増額する方針ですが、交付金の４分の１が耐震化以外の目的に使われていることから、財務省は、今後、耐震化を最優先にするよう要請することにしています。
政府は、平成１８年度に小中学校が耐震化工事を行う際や、施設を建設する場合などの補助金を統合して「安全安心な学校づくり交付金」を作り、自治体に工事の費用を補助しています。財務省の調べによりますと、初年度の平成１８年度に交付された４２３億円のうち４分の１に当たるおよそ１００億円が、校庭の芝生や、プールなどの施設の整備など耐震化以外に使われていました。こうしたなか、政府は、四川大地震を教訓に小中学校の耐震化工事を急ぐため国の補助率を今までの２分の１から３分の２に引き上げ、交付金を増額する方針です。このため財務省は、交付金の増額は、あくまで地震への備えを急ぐための措置だとして、今後、自治体が交付金の申請を行う場合は新しい施設の整備などよりも校舎の耐震化を最優先にするよう文部科学省を通じて要請することにしています。