回の金融サミットで打ち出した首脳宣言について、市場関係者は「国際協調に向けて一定の成果はあった」と評価する声が出ている。ただ、日本経済の先行き不透明感は強まっており、１７日以降の金融市場では思惑が交錯して引き続き変動の激しい展開が予測される。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「金融サミットで前向きなサプライズ（驚き）がないことは織り込み済み。国際協調に向けて最低限の道筋が付けられた」と指摘。参加各国の足並みの乱れも予想されていた中で金融派生商品（デリバティブ）取引の透明性向上など国際協調を確認したことで、大幅に株価が下落するリスクは限定的とみている。

　しかし、首脳宣言では市場に対する即効性が見込める対策は盛り込まれておらず、「予想通りの内容で、新しい対策がなかった」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）と厳しい声も多い。市場の一部ではサミットに対する期待感もあっただけにその反動が出る恐れもある。