小学校の英語教育必修化について保護者の７１％賛成していることが文部科学省の調査でわかった。多くの親が子供を早くから英語に慣れさせたいと考えている。一方、小学校ではほかの教科の内容をしっかりと学んでほしいと考える親も相当数いる。このことでは多くの識者が意見を述べているが、識者の意見も二分されている。
　　日本では小学校の目的は英語を上手に話せるようにすることではなく、英語への趣味を持たせることにとどまっている。そのうえ英語の授業を実施しているといっても、週１時間か２時間、ゲームや歌を習うだけである。また授業は英語だけで進められているわけではない。遊びの範囲を出ていないので、小学校で英語教育を受けた子供と受けなかった子供のその後の英語力はほとんど関係がないという結果がある。
　　同じアジアの刻に目を向けてみると、韓国では１９９７年に小学校３年生から週２時間の英語が必修科目とされた。授業は英語だけを使って会話を中心に進められている。中国でも大都市では小学校に本格的なものだ。両国とも従来の文法重視の英語教育を止め、会話を中心にして実際に役立つ英語を身につけることを目標にしている。この教育を受けた子供たちが大人になったとき日本とどれだけの差が出てくるのであろか。　
　　将来の話ではなく、既に韓国と比べて日本の高校生の英語力が劣っているという調査もある。だからこそ韓国や中国と同様な小学校から英語教育をすべきだとの意見がある。しかし母国語が定着していない子供に英語を教えると、日本語も英語も中途半場になってしまうという識者の意見もある。海外でその酔うな子供を数多く見てきた経験からの発言だけに説得力がある。