安倍首相は選挙の遊説で、社会保険庁批判と重ねあわせて、公務員制度改革を叫んでいる。

決めぜりふは「押しつけ的な天下りを根絶する」だ。そのために国会を延長し、野党の抵抗を押し切ってまで国家公務員法を改正したと胸を張る。

だが、待ってほしい。実態はそうなっているだろうか。

改正法の柱は、官民人材交流センター（新人材バンク）をつくることだ。そこで天下りを一元管理し、各省のあっせんを廃止するという。

しかし、その制度設計はこれからだ。現時点ではまだ、新人材バンクがうまく機能するとは言い切れない。政官業のもたれ合いの構図に手をつけずに、予算や権限を背景にした押しつけ的な天下りをなくせるのか、疑問も残る。

一方で、離職前の５年間に関係した民間企業への「退職後２年間は天下り禁止」という制限をなくす。これでは天下りを広げるだけになりかねない。

さらに、独立行政法人などから企業への再就職も規制されない。再就職先を転々と歩く「わたり」は野放しのままだ。

これで改革を前進させたと力説されても、戸惑ってしまう。

公務員制度改革の先が長いことは、自民党も認めている。だから、公務員の人事制度全般に関する基本法案を来年の通常国会に出す、と公約に書いている。

それならばなぜ、天下りに関する法改正だけを強引に急いだのか。

公務員制度を変えるには、新しい制度の全体像を示し、そのなかで天下りの問題も解決するのが筋だった。順序を逆にしたことで、内容も中途半端になったと言わざるを得ない。

いまや護送船団方式の業界指導や、画一的な国土開発は時代遅れになった。それらを主導してきた官僚組織も、時代にふさわしく進化しなければならない。

優秀な人材の官僚離れが指摘されるなか、政治には、新しい時代のあるべき公務員像を描く役割が求められる。

それなのに、長年の懸案である公務員の労働基本権について、自民党の公約は今回も「幅広く検討する」と言うだけだ。方向性すら示していない。

民主党は天下りの原因として、早期退職勧奨をあげ、各省のあっせんとともに禁止するとマニフェストに書いた。企業への再就職禁止期間も「離職後２年間から５年間に拡大」し、特殊法人などからの天下りも規制する。天下り禁止への姿勢は明確だが、肝心の新しい公務員像を提示できてはいない。

たとえば、政権交代が現実味を帯びるなか、公務員と政治との距離はどうとるのか。キャリア組とノンキャリア組の選別採用を続けるのか。実績・能力主義を導入し、専門職など定年まで働ける制度を具体的にどう設けるのか。

こうした現実の課題への答えが、この参院選で各党に求められている。