中国の胡錦濤国家主席 [しゅせき]は、日中友好協会[きょうかい]代表団の団長として北京を訪れて[おとずれる]いる加藤紘一?元官房長官と会談し、北京オリンピック後の経済に大きな変化はないという考えを示しました。

　会談の中で、胡錦濤主席はオリンピック後の経済運営 [うんえい]について触れ、「オリンピック後の経済が心配されているが、オリンピック関連分野は中国経済の４％を占めているにすぎず、大きな影響はない」と述べ、経済に与える影響は少ないという考えを示しました。

　また、加藤氏が、アメリカのサブプライム問題に端を発した金融不安が広がっていることに関連して、ドルの安定のために外貨 [がいか]準備高の多い日米日米[にちべい]やＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟諸国が協力する場面が出てくるのではないかという質問に対しては、「国際金融、国際経済の安定のためには、中国もアメリカ、日本と一緒になって努力する」と応じました。

　このほか、日本の福田総理辞任表明後の日本の政局にも関心が高かったということで、加藤氏は具体的[ぐたいてき]な名前を挙げ[あげる]ながらも、「新しい内閣[ないかく]は選挙管理内閣となり、日本の政治が安定するには時間がかかる」という認識 [にんしき]を伝えたということです。（07日15:32）