【每日新闻】【ANN－NEWS】20071206-国会会期末までに新テロ特措法成立目指す考え強調

国会会期末までに新テロ特措法成立目指す考え強調

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自民党(じみんとう)の大島国対委員長(おおしまこくたいいいんちょう)と公明党(こうめいとう)の漆原(うるしばら)国対委員長が、テレビ朝日の番組出演(しゅつえん)し、新テロ特措(とくそ)法案を十五日までの国対の会期内(かいきない)で成立させる考えを改めて示(しめ)しました。

「十五日までの法案を処理するのは無理ではありません。」

考えてない。

「予備日(よびび)も使って残業して、お願いしますと言っている段階で。」

「そんな段階で大島さんおしゃるように、伸ばすとはどんないえない。」

新テロ特措(とくそ)法案めぐって、大島委員長らは、十五日までの会期を再延長することについては考えていないと改めて否定したうえで、会期内に法案を成立させる考えを協商(きょうしょう)しました。一方、額賀(がくが)財務(ざいむ)大臣の証人喚問(しょうにんかんもん)を延期(えんき)した野党側(やとうがわ)ですが、民主党の山岡(やまおか)国対委員長らは引き続き、額賀大臣を追及(ついきゅう)して考えを示しました。まだ前の防衛事務次官(ぼうえいじむじかん)は守屋容疑者(もりやようぎしゃ)に対しては、出張尋問(じんもん)を要求していく方針を明(あき)らかにしました。